看護師だけでなく医師も不足している
現在の日本では、看護師だけでなく医師も不足しているという
問題を抱えています。
国は１９８２年に国会閣議において従来のままで行くと２００７年頃には
医師の数が過剰な状態になる恐れがあるとして、医師数の抑制案を決定しました。
その結果が医師不足の問題を引き起こされているのです。
もちろん医師の絶対数の不足も懸念されるところですが、医師不足の問題は
様々な形で波及しています。
ひとつは僻地地域での医師不足です。
日本では対人口医師数が最も多い地域であっても、先進国平均には及ばないのですが
僻地地域となると全く足りていないのです。
原因としては、地方病院で働くよりも都会の大病院で働いた方が施設が
充実しており、患者の症例数も多く、新しい技術や知識を学べる環境が
整っているため、都会の病院を選択する医師が多いのです。
又、地方の利便性や居住環境を考えると僻地は敬遠されがちです。
しかも地方病院では医師や看護師の人数が少ないため、一人当りの労働時間が
増えてしまう傾向にあります。場合によっては一人で24時間365日病院を稼動させなければ
いけないというケースもあります。
このような諸要因が問題となり、医師の中では僻地は敬遠されていくのです。
次に診療科別の医師不足も問題とされています。
各診療科によって労働条件が異なり、救急医療担当はもちろんのこと内科、外科、小児科、産科も
厳しい職務内容であり、過酷な勤務が問題となっています。
産科は出産を控えた妊婦がいつ産気づくか分からないため24時間体制で働く診療科なのです。
そのため必然的に不規則な生活を余儀なくされるため、医学生からも専攻を避けられています。
又、小児科に関しても年々医師の数が不足しているようです。
小児科は診療科の中でも産科ほど拘束時間が長いわけでもなく、救急診療のような緊迫した
状況になるケースも少ないでしょう。少子化の影響から患者の数も減少傾向にあります。
それでは何が大変なのかと言うと、子供の診療自体ではなく親の目なのです。
つまり教育現場で騒がれているモンスターペアレントと呼ばれる親が小児科の現場にも
影響を与えているのです。
診察を受けたにも関らずいっこうに症状が改善されなかったり、ちょっとした傷の跡が
残ってしまったりするだけでそうした親達は当然のように担当医師の能力不足であると
騒ぎ立てるのです。
そんなことを気にしながら診療していたのでは精神的に参ってしまいます。
従って産科同様、敬遠される診療科になっているのです。
このような問題を解決すべく、産科や小児科の診療報酬の引き上げや医療事故の
原因を客観的に追究するための第三者機関の設立などの対策を検討されているようです。
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